二次健康診断等給付とは？意味・試験ポイント・注意点【第一種衛生管理者試験】

二次健康診断等給付（労災）について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。定期健診の結果しだいで受けられる労災保険の予防給付があります。本記事では二次健康診断等給付の対象となる4項目の要件や、無料で受けられる内容と回数の制限を解説します。

この記事の要点

この記事では、二次健康診断等給付（労災）の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

執筆	一衛マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	一衛マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
主な参照元	安全衛生技術試験協会（公式）厚生労働省労働基準・安全衛生

二次健康診断等給付とは、定期健診で脳・心臓疾患の所見が認められた労働者に労災保険から無料で行う二次健診と特定保健指導である。

二次健康診断等給付とは、定期健診で脳・心臓疾患の所見が認められた労働者に労災保険から無料で行う二次健診と特定保健指導である。

労働者災害補償保険法26条に基づく給付。

直近の定期健康診断等（一次健診）で血圧、血中脂質、血糖、腹囲またはBMIの4項目すべてに異常の所見が認められた労働者に対し、脳血管・心臓疾患の予防を目的に、二次健康診断と特定保健指導を労災保険から無料で給付する。

二次健康診断等給付は、労働者災害補償保険法26条に基づき、脳血管疾患や心臓疾患を未然に防ぐことを目的とした予防的な給付です。過労死等の防止という観点から設けられています。

一つでも正常な項目があれば対象になりません。給付の内容は、より詳しく調べる二次健康診断と、その結果に基づく特定保健指導で、いずれも労災保険から無料で受けられます。

用語	押さえる要点
二次健康診断等給付（労災）	二次健康診断等給付とは、定期健診で脳・心臓疾患の所見が認められた労働者に労災保険から無料で行う二次健診と特定保健指導である
パワハラ防止法（労働施策総合推進法）	パワハラ防止法とは、労働施策総合推進法の通称で、事業主に職場のパワハラ防止措置を義務づける法律である
パワーハラ・セクハラ防止措置（安全衛生委員会等との関係）	ハラスメント防止措置とは、事業主が職場のパワハラ・セクハラ等を防ぐため法律上義務づけられた措置である
フレックスタイム制	フレックスタイム制とは、清算期間内の総労働時間の範囲で労働者が始業・終業時刻を自ら決める制度である
一般健康診断の省略可能項目	一般健康診断の省略可能項目とは、定期健診で年齢等の条件下に医師の判断で省略できる検査項目である

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

労災保険法26条

労災保険法26条は、定期健診で脳・心臓疾患の所見が認められた労働者に労災保険から無料で行う二次健診と特定保健指導であるに関する根拠法令です。

過労死等の原因となる脳・心臓疾患を未然に防ぐための予防的給付で、業務上の負傷・疾病でなくても受けられる点が特徴。

試験では4項目すべてに所見が必要という要件、費用が無料である点、年度内に1回という回数制限が問われやすい。

労災保険の中でも予防に踏み込んだ制度として位置づけられる。

4項目のうち一つでも異常があれば対象になると誤解しやすいが、4項目すべてに所見が必要。また業務上疾病でなく予防目的の給付である点も取り違えやすい。

「血圧・脂質・血糖・腹囲の4つそろって二次へ」。一つでも正常なら対象外、費用はタダ、年1回、と数字で固める。

最後に「二次健康診断等給付（労災）」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

この用語が本文・解説に登場する過去問です。リンクから問題と解説を確認できます。

二次健康診断等給付は、一次健診の4項目のうち一つでも異常があれば受けられますか。

いいえ。給付の対象になるのは、血圧、血中脂質、血糖、腹囲またはBMIの4項目すべてに異常の所見が認められた場合です。一つでも正常な項目があると対象になりません。脳・心臓疾患の発症リスクが高い状態を絞り込むため、すべての項目で所見があることが要件とされています。

二次健康診断等給付の費用はかかりますか。また何回でも受けられますか。

費用は労災保険から給付されるため、対象となる労働者の自己負担はありません。回数には制限があり、二次健康診断は1年度につき1回が限度です。あわせて行われる特定保健指導も、その二次健診の結果に基づいて実施される予防的な給付として位置づけられています。

二次健康診断等給付（労災）は、第一種衛生管理者試験の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。