常時使用する労働者数とは？意味・試験ポイント・注意点【第一種衛生管理者試験】

常時使用する労働者数（選任算定）について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。常時使用する労働者数は、衛生管理者や産業医等の選任要否を決める基礎数です。事業場単位で数え、パートも含み、派遣労働者は派遣元・派遣先の扱いに注意する点が要点です。

この記事の要点

この記事では、常時使用する労働者数（選任算定）の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

執筆	一衛マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	一衛マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
主な参照元	安全衛生技術試験協会（公式）厚生労働省労働基準・安全衛生

衛生管理者・産業医等の選任基準となる事業場ごとの常時使用労働者数。派遣やパートの算入に注意。

衛生管理者・産業医等の選任基準となる事業場ごとの常時使用労働者数。派遣やパートの算入に注意。

常時使用する労働者数とは、衛生管理者・産業医・衛生委員会等の選任要否を判断する基礎となる、事業場ごとに常時使用している労働者の人数です。

パートタイム労働者も含めて算定します。

常時使用する労働者数。

算定は企業全体ではなく、それぞれの事業場を単位として行います。ここでいう労働者には、常時使用していればパートタイム労働者も含まれます。

判断が分かれやすいのが派遣労働者の扱いです。派遣労働者は派遣元事業者が雇用しているため、衛生管理者等の選任の基礎人数としては派遣元事業場で算定するのが基本です。一方で派遣先においても、派遣先が安全衛生管理上の責任を負う範囲については、その派遣労働者を算定に含める整理がなされます。

用語	押さえる要点
常時使用する労働者数（選任算定）	衛生管理者・産業医等の選任基準となる事業場ごとの常時使用労働者数。派遣やパートの算入に注意
副業・兼業の労働時間通算	副業・兼業の労働時間通算とは、複数の事業場で働く労働者の労働時間を合算して法的に管理する仕組みである
労使協定	労使協定とは、労基法上の一定の規制について例外を認めるため、事業者が労働者の過半数代表と結ぶ書面協定である
労働基準法（衛生・女性・年少・妊産婦・時間外）	労働基準法とは、労働時間・休日・休憩・年休や女性・年少者の保護など、労働条件の最低基準を定める法律である
労働安全衛生法の目的（1条）	労働安全衛生法1条の目的とは、労働者の安全と健康の確保および快適な職場環境の形成の促進である

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

関係法令

関係法令は、衛生管理者・産業医等の選任基準となる事業場ごとの常時使用労働者数。派遣やパートの算入に注意に関する根拠法令です。

選任は企業単位ではなく事業場単位で判断し、常態として使用している労働者の人数で要否や必要数が決まります。

パートタイム労働者も常時使用していれば人数に含めます。

派遣労働者は派遣元事業者が雇用主であるため衛生管理者等の選任の基礎人数として派遣元で算定し、派遣先でも派遣先が責任を負う安全衛生管理の部分について算定に含める整理がなされます。

派遣労働者を派遣先だけ、あるいは派遣元だけで数えると誤ります。雇用主である派遣元で算定する一方、派遣先でも責任分について算入される点を押さえます。算定単位を企業全体と誤るのも禁物です。

算定は『事業場ごと・パートも込み』。派遣は『雇う派遣元が基本、派遣先も責任分は込み』と二重で意識して覚えます。

最後に「常時使用する労働者数（選任算定）」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

この用語が本文・解説に登場する過去問です。リンクから問題と解説を確認できます。

常時使用する労働者数の算定にパートタイム労働者は含めますか。

含めます。常時使用していればパートタイム労働者も人数に算入します。算定は企業全体ではなく事業場ごとに行い、その事業場で常態として使用している労働者の数で衛生管理者・産業医・衛生委員会等の選任要否や必要数が決まります。正社員に限定して数えるのは誤りです。

派遣労働者は選任の基礎人数としてどちらで算定しますか。

派遣労働者は雇用主である派遣元事業者で算定するのが基本です。衛生管理者等の選任の基礎人数として派遣元で数えます。一方、派遣先でも派遣先が安全衛生管理上の責任を負う範囲については算定に含める整理がなされます。派遣元・派遣先のいずれか一方だけで数えると不正確になります。

常時使用する労働者数（選任算定）は、第一種衛生管理者試験の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。