第一種衛生管理者試験 過去問 2002年 第17問（関係法令（有害業務））

正解の理由

⑤の「週所定25時間・週所定3日の場合の比例付与」についての記述です 年次有給休暇に関して正しいのは⑤の「週所定25時間・週所定3日の場合の比例付与」についての記述です。

（5） 一週間の所定労働時間が25時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月間継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤したものには、継続し、又は分割した10労働日の休暇を新たに与えなければならない。

他の選択肢

• （1） 法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出することができる。

  （1）「法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、全労働日から除外して算出することができる。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（5）「一週間の所定労働時間が25時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6か月間継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以…」です。問題文の条件と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （2） 休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。

  有給期間は通常賃金等（②誤）。この記述は誤りです。 対象の記述は「休暇の期間については、原則として、最低賃金又は平均賃金の100分の60の額の手当を支払わなければならない。」。

• （3） 労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち3日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。

  時間単位付与は労使協定が必要（③誤）。この記述は誤りです。 対象の記述は「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定…」。

• （4） 休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。

  この肢は「休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。」と述べていますが、関係法令（有害業務）の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（5）「一週間の所定労働時間が25時間で、一週間の所定労働日数が4日である労働者であって、雇入れの日から起算して3年6…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

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