年次有給休暇とは？意味・試験ポイント・注意点【第一種衛生管理者試験】

年次有給休暇（付与日数表）について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。年次有給休暇は何日もらえて、いつ発生するのか。付与の要件、勤続年数ごとの日数、年5日の取得義務まで、試験で問われる数値を中心にわかりやすく解説する。

この記事の要点

この記事では、年次有給休暇（付与日数表）の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

執筆	一衛マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	一衛マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
主な参照元	安全衛生技術試験協会（公式）厚生労働省労働基準・安全衛生

年次有給休暇とは、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に、賃金を保障しつつ与えられる休暇制度である。

年次有給休暇とは、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に、賃金を保障しつつ与えられる休暇制度である。

雇入れ日から6か月間継続勤務し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に10日付与される有給の休暇。

以後は継続勤務年数に応じて加算され、6年6か月以上で年20日が上限となる。

年次有給休暇は、一定期間勤務した労働者に与えられる賃金保障付きの休暇です。

発生の要件。

この二つを満たすと初回10日が付与されます。

その後は継続勤務年数に応じて付与日数が加算され、6年6か月以上の勤続で年20日に達します。これが上限で、それ以上は増えません。週の所定労働日数が少ないパートタイム労働者などには、日数に応じた比例付与の仕組みがあります。

用語	押さえる要点
年次有給休暇（付与日数表）	年次有給休暇とは、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に、賃金を保障しつつ与えられる休暇制度である
労災保険法（業務災害・通勤災害）	労災保険法とは、業務上または通勤による傷病・障害・死亡について労働者へ保険給付を行う法律である
化学品の漏えい・事故時措置・通報（概念と実務）	化学品の漏えい・事故時措置・通報とは、漏えいや火災等の発生時に行う応急措置と関係機関への通報義務の総称をいう
受動喫煙防止（改正健康増進法）	受動喫煙防止（改正健康増進法）とは、屋内を原則禁煙とし他人の煙への被害を防ぐ法的措置である
坑内労働者・船員・航空操縦士等（特例の入口）	坑内労働者・船員・航空操縦士等、労働時間等で労基法・安衛法の適用に特例がある領域の入口

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

労基法39条

労基法39条は、6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に、賃金を保障しつつ与えられる休暇制度であるに関する根拠法令です。

労働者の心身の疲労回復と生活の充実を図る権利として、賃金が支払われる点が無給の休暇と異なる。

第一種衛生管理者試験では付与日数の数値が定番の出題対象で、6か月後の10日、最大20日、8割出勤要件、年5日取得義務などが繰り返し問われる。

週所定労働日数が少ない者への比例付与も整理しておきたい頻出論点である。

出勤率の基準を「7割」と誤る例が多いが正しくは8割以上。また初回付与を「1年後に10日」と誤りやすいが、正しくは6か月後である。上限20日を超えて加算され続けると誤解しないこと。

「6か月で10日、6年半で20日」と両端を覚える。間は1年ごとに1日→2日と加算幅が増える。8割出勤がスタート条件。

最後に「年次有給休暇（付与日数表）」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

この用語が本文・解説に登場する過去問です。リンクから問題と解説を確認できます。

出勤率の8割を計算するとき、休業した日はどう扱われますか。

業務上の負傷や疾病による療養のための休業期間、育児休業・介護休業期間、産前産後の休業期間は、出勤したものとみなして出勤率を計算します。これらを欠勤扱いにすると要件を満たさなくなるおそれがあるため、労働者保護の観点から出勤扱いとされています。年次有給休暇を取得した日も同様に出勤日として算入されます。

勤続年数ごとの付与日数はどのように増えますか。

6か月で10日、1年6か月で11日、2年6か月で12日と加算され、3年6か月以降は1年ごとに2日ずつ増えていきます。最終的に6年6か月以上で20日に到達し、これが上限です。加算幅が途中から2日に変わる点が出題されやすいので、増え方のパターンを表で押さえておくと確実に得点できます。

年次有給休暇（付与日数表）は、第一種衛生管理者試験の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。