セクハラ・マタハラ防止措置とは？意味・試験ポイント・注意点【第一種衛生管理者試験】

セクハラ・マタハラ防止措置（均等法）について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。セクハラ・マタハラ防止措置の根拠法令、義務の性質、措置の具体的内容を整理します。パワハラ防止との根拠法の違いも押さえ、関係法令の得点源にしましょう。

この記事の要点

この記事では、セクハラ・マタハラ防止措置（均等法）の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

執筆	一衛マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	一衛マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
主な参照元	安全衛生技術試験協会（公式）厚生労働省労働基準・安全衛生

セクハラ・マタハラ防止措置とは、職場でのハラスメントを防ぐため事業主に義務付けられた措置である。

セクハラ・マタハラ防止措置とは、職場でのハラスメントを防ぐため事業主に義務付けられた措置である。

男女雇用機会均等法11条・11条の3、育児介護休業法25条に基づき、職場のセクシュアルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するため、事業主に課された雇用管理上の措置義務。

方針の明確化、相談窓口の設置、事後の迅速・適切な対応などを内容とする。

セクハラ・マタハラ防止措置は、職場でのハラスメントを防ぐために事業主へ課された雇用管理上の措置義務です。セクシュアルハラスメントは男女雇用機会均等法11条が根拠となります。妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントは、均等法11条の3および育児介護休業法25条が根拠です。

この義務は事業の規模を問わず全事業主に課され、努力義務ではない点が重要です。

用語	押さえる要点
セクハラ・マタハラ防止措置（均等法）	セクハラ・マタハラ防止措置とは、職場でのハラスメントを防ぐため事業主に義務付けられた措置である
年次有給休暇の計画的付与	計画的付与とは、労使協定により年次有給休暇のうち5日を超える部分を、あらかじめ計画的に取得日を定めて与える制度である
店社安全衛生管理者	店社安全衛生管理者とは、統括安全衛生責任者の選任義務に達しない中規模の建設現場で、店社単位の安全衛生管理を担う者である
建築物衛生管理基準（給水・排水・害虫）	建築物衛生管理基準とは、ビル管理法で特定建築物に課される、空気環境・給水・排水・清掃・ねずみ昆虫防除の管理基準である
心理的な負担の把握	心理的な負担の把握とは、事業者がストレスチェックにより労働者の心理的負担の程度を調べる措置である

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

ハラスメント対策はメンタルヘルスや職場環境の維持に直結し、事業主の義務として法令上明確化されている点が重要。

措置義務は事業規模を問わず全事業主に課され、努力義務ではない。

試験では、義務の根拠法令や対象となるハラスメントの種類、措置の具体的内容が関係法令分野で問われる。

パワハラ防止は労働施策総合推進法に基づく点との区別も要注意である。

セクハラ・マタハラ防止を労働安全衛生法の義務と誤解しやすい。根拠は均等法・育介法であり、安衛法ではない。またパワハラ防止の根拠法と混同しやすい点も注意。

セクハラ=均等法11条、マタハラ=11条の3、と番号で対比。パワハラだけ別法（労働施策総合推進法）と覚える。

最後に「セクハラ・マタハラ防止措置（均等法）」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

セクハラ・マタハラ防止措置は中小事業主にも義務付けられますか。

はい、事業の規模を問わず全ての事業主に課される措置義務です。努力義務ではなく法的義務であり、中小事業主も方針の明確化や相談窓口の設置、事後の適切な対応などを講じる必要があります。規模が小さいことを理由に免除される規定はありません。

パワハラ防止措置とセクハラ・マタハラ防止措置は根拠法が違うのですか。

違います。セクハラは均等法11条、マタハラは均等法11条の3および育介法25条が根拠です。一方、パワーハラスメント防止措置は労働施策総合推進法が根拠となります。試験では根拠法令の組み合わせが問われやすいため、それぞれの法律を分けて整理しておくことが大切です。

セクハラ・マタハラ防止措置（均等法）は、第一種衛生管理者試験の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。