高度プロフェッショナル制度とは？意味・試験ポイント・注意点【第一種衛生管理者試験】

高度プロフェッショナル制度について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。高度プロフェッショナル制度の年収要件、対象業務、導入手続、健康確保措置を整理します。管理監督者との違いを押さえ、試験の選択肢を確実に判断できるようにします。

この記事の要点

この記事では、高度プロフェッショナル制度の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

執筆	一衛マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	一衛マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
主な参照元	安全衛生技術試験協会（公式）厚生労働省労働基準・安全衛生

高度プロフェッショナル制度とは、高度専門業務に就く高年収者を労働時間規制の適用から外す制度である。

高度プロフェッショナル制度とは、高度専門業務に就く高年収者を労働時間規制の適用から外す制度である。

労基法41条の2に基づき、2019年4月に導入された。

高度プロフェッショナル制度は、労基法41条の2に基づき2019年4月に導入された制度です。高度の専門知識を必要とする業務に就き、年収見込みが1075万円以上の労働者が対象となります。対象業務は金融商品の開発、ディーリング、アナリスト、コンサルタント、研究開発など限定されています。

この制度の適用を受けると、労働時間・休憩・休日・深夜割増の規定が適用されません。そのため残業代や深夜割増は発生しなくなります。導入には労使委員会の5分の4以上の決議と労働者本人の書面同意が必要です。

用語	押さえる要点
高度プロフェッショナル制度	高度プロフェッショナル制度とは、高度専門業務に就く高年収者を労働時間規制の適用から外す制度である
統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者	統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者とは、建設業等の混在現場で安全衛生を統括管理するために選任される者である
育児・介護休業（育介法）	育児・介護休業とは、育介法に基づき子の養育や家族の介護のため労働者がとれる休業制度である
育児時間（1日2回・各30分）	育児時間とは、生後満1年未満の生児を育てる女性が請求できる休憩とは別の時間である
衛生委員会の付議事項	衛生委員会の付議事項とは、健康障害の防止や健康保持増進など、衛生委員会で調査審議すべきと法令が定める事項である

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

労基法41条の2

労基法41条の2は、高度プロフェッショナル制度は、労基法41条の2に基づき2019年4月に導入された制度について定めた条文です。高度の専門知識を必要とする業務に就き、年収見込みが1075万円以上の労働者が対象となります。

成果で評価される働き方を可能にする一方、長時間労働を招く懸念があるため、年間104日以上かつ4週4日以上の休日確保や健康管理時間の把握など健康確保措置が義務づけられている。

試験では年収要件1075万円、本人同意の必要性、対象が金融商品開発やコンサルなど限定業務である点が問われやすい。

管理監督者(41条)と混同しやすい。高プロは深夜割増も適用除外となる点、本人同意が必須である点が管理監督者と異なる。年収要件を900万円などと誤りやすい。

「高プロ＝高い専門・高い年収(1075)・本人がイヤと言える(同意)」で要件を3点セットで記憶する。

最後に「高度プロフェッショナル制度」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

この用語が本文・解説に登場する過去問です。リンクから問題と解説を確認できます。

高度プロフェッショナル制度では深夜割増賃金も支払われないのですか。

支払われません。労働時間・休憩・休日に加えて深夜割増の規定も適用除外となります。これは深夜業の割増まで残る管理監督者との大きな違いです。一方で、健康確保のため年間104日以上の休日付与など別途の措置が義務づけられており、無制限に働かせてよいわけではありません。

本人が同意すれば誰でも対象にできますか。

できません。まず年収見込み1075万円以上という要件を満たし、かつ対象業務に該当する必要があります。さらに労使委員会の5分の4以上の決議を経たうえで、対象労働者本人の書面による同意が要件となります。同意は撤回も可能で、要件を一つでも欠けば制度は適用できません。

高度プロフェッショナル制度は、第一種衛生管理者試験の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。