安全配慮義務とは？意味・試験ポイント・注意点【第一種衛生管理者試験】

安全配慮義務（民法・契約上）について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。労災の民事賠償はどの法律が根拠か。本記事では安全配慮義務の意味と労働契約法5条、安衛法との違い、試験で狙われる点を整理します。

この記事の要点

この記事では、安全配慮義務（民法・契約上）の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

執筆	一衛マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	一衛マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
主な参照元	安全衛生技術試験協会（公式）厚生労働省労働基準・安全衛生

安全配慮義務とは、使用者が労働者の生命・身体の安全を確保するよう配慮すべき労働契約上の義務である。

安全配慮義務とは、使用者が労働者の生命・身体の安全を確保するよう配慮すべき労働契約上の義務である。

労働契約に伴い、使用者が労働者の生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をすべき義務。

労働契約法第5条が明文化したもので、もともとは判例上の付随義務として認められてきた。

安全配慮義務とは、使用者が労働者の生命や身体の安全を確保しながら働けるよう配慮すべき義務です。労働契約に伴う付随的な義務として位置づけられます。

この義務はもともと判例によって認められてきましたが、労働契約法第5条で明文化されました。条文は、使用者が必要な配慮をするものとすると定めています。違反して労働者に損害が生じた場合、使用者は損害賠償責任を負うことがあります。

用語	押さえる要点
安全配慮義務（民法・契約上）	安全配慮義務とは、使用者が労働者の生命・身体の安全を確保するよう配慮すべき労働契約上の義務である
事業場外みなし労働時間制	事業場外みなし労働時間制とは、外勤など事業場外の業務で労働時間の算定が難しい場合に、所定労働時間労働したとみなす制度である
事業者（定義・責務）	事業者とは、事業を行う者で労働者を使用するものをいい、安全衛生に関する措置を講ずる義務を負う主体である
二次健康診断等給付（労災）	二次健康診断等給付とは、定期健診で脳・心臓疾患の所見が認められた労働者に労災保険から無料で行う二次健診と特定保健指導である
休憩時間（6時間超45分・8時間超60分）	休憩時間とは、労働時間が6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上を労働の途中に与える時間である

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

労働契約法5条

労働契約法5条は、この義務はもともと判例によって認められてきましたが、労働契約法第5条で明文化されましたについて定めた条文です。条文は、使用者が必要な配慮をするものとすると定めています。

労働安全衛生法が行政上の取締法規であるのに対し、安全配慮義務は私法上・契約上の義務である点が重要。

労災が起きた際の民事賠償の根拠となり、企業のリスク管理と直結する。

試験では労働契約法5条の条文趣旨、判例由来であること、安衛法との性格の違いが問われやすい。

安全配慮義務を労働安全衛生法上の義務と誤認しやすい。実際は労働契約法5条に基づく契約上の義務で、性格が異なる。判例で先に確立した経緯も見落とされがち。

「配慮義務は契約=労働契約法5条、取締りは安衛法」と法律の出どころで二分して覚える。

最後に「安全配慮義務（民法・契約上）」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

安全配慮義務と労働安全衛生法はどう関係しますか。

両者は労働者の安全を守る点で目的が重なりますが、性格が異なります。労働安全衛生法は行政が事業者を取り締まる公法的な規制で、違反には罰則や行政指導が伴います。一方、安全配慮義務は労働契約法5条に基づく契約上の義務で、違反時は労働者への損害賠償という民事責任の問題になります。

安全配慮義務に違反するとどうなりますか。

使用者が安全配慮義務を怠り、その結果労働者が負傷や疾病などの損害を被った場合、債務不履行などを根拠に損害賠償責任を負うことがあります。労災保険による給付とは別に、企業が民事上の賠償を求められる場面があるため、安全配慮義務は企業のリスク管理上きわめて重要な概念とされています。

安全配慮義務（民法・契約上）は、第一種衛生管理者試験の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。