36協定とは？意味・試験ポイント・注意点【第一種衛生管理者試験】

36協定（時間外労働の上限）について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。36協定とは何か、なぜ必要かを整理し、原則の上限時間や特別条項の数値、届出の要件など試験で問われるポイントをわかりやすく解説します。

この記事の要点

この記事では、36協定（時間外労働の上限）の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

執筆	一衛マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	一衛マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
主な参照元	安全衛生技術試験協会（公式）厚生労働省労働基準・安全衛生

36協定とは、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせる際に必要となる労使協定である。

36協定とは、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせる際に必要となる労使協定である。

36協定とは、使用者が労働者に法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える時間外労働や法定休日労働をさせる場合に、過半数労働組合または過半数代表者と締結し、労働基準監督署長へ届け出る労使協定をいう（労基法36条）。

届出により罰則が免れる免罰効果をもつ。

36協定とは、労働基準法36条に基づき、使用者が労働者に時間外労働や休日労働をさせるために締結する労使協定です。法定労働時間は1日8時間・週40時間で、これを超えて働かせるには協定が欠かせません。

締結相手。

協定は締結しただけでは足りず、所轄の労働基準監督署長へ届け出ることで効力が生じます。働き方改革関連法により、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間と定められました。

試験ではこれらの数値や届出要件、締結相手が狙われやすいので正確に押さえましょう。

用語	押さえる要点
36協定（時間外労働の上限）	36協定とは、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせる際に必要となる労使協定である
ストレスチェック（年1回以上・50人以上）	ストレスチェックとは、労働者の心理的な負担の程度を把握するために行う検査制度である
ストレスチェック実施者	ストレスチェック実施者とは、検査の企画や結果評価を担う医師・保健師等の有資格者である
ストレスチェック集団分析	ストレスチェック集団分析とは、検査結果を一定規模の集団ごとに集計し職場環境改善に活かす取組みである
ストレスチェック高ストレス者の面接指導	高ストレス者の面接指導とは、高ストレスと判定された労働者の申出に基づき医師が行う面接である

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

労基法36条

労基法36条は、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせる際に必要となる労使協定であるに関する根拠法令です。

36協定は、時間外・休日労働を適法に行わせるための法的根拠であり、衛生管理者試験の関係法令で頻出する。

2019年施行の働き方改革により、時間外労働の上限が原則月45時間・年360時間と法律で明文化された点が重要である。

協定の締結だけでなく所轄労働基準監督署長への届出が効力発生要件である点が問われやすい。

「協定を締結すれば残業させられる」と覚えがちだが、労働基準監督署長への届出をして初めて効力が生じる。また上限の月100時間は「未満」であり「以下」ではない点を取り違えやすい。

「サブロク」は労基法36条の「36」が由来。原則「45・360（時間）」、特別条項の年上限「720」とセットで数字を暗記する。

最後に「36協定（時間外労働の上限）」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

この用語が本文・解説に登場する過去問です。リンクから問題と解説を確認できます。

36協定を結べば、何時間でも残業させられるのですか。

いいえ。働き方改革関連法により時間外労働には罰則付きの上限が設けられ、原則は月45時間・年360時間です。特別条項を結んでも、年720時間以内、休日労働を含め単月100時間未満、複数月平均80時間以内を超えることはできません。無制限に残業させることはできない仕組みです。

36協定は締結すればすぐ効力が生じますか。

いいえ。労使で協定を締結しただけでは効力は生じません。協定を所轄の労働基準監督署長へ届け出ることが効力発生の要件です。届出をして初めて、法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働をさせても労基法違反の罰則を免れる、いわゆる免罰効果が生まれます。

36協定（時間外労働の上限）は、第一種衛生管理者試験の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。