専属の産業医とは？意味・試験ポイント・注意点【第一種衛生管理者試験】

専属の産業医（有害業務500人超）について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。産業医の選任には嘱託と専属の区分があります。本稿では専属が必要となる人数基準、特に有害業務500人と1,000人の違い、深夜業の扱いまで整理します。

この記事の要点

この記事では、専属の産業医（有害業務500人超）の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

執筆	一衛マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	一衛マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
主な参照元	安全衛生技術試験協会（公式）厚生労働省労働基準・安全衛生

専属の産業医とは、一定規模・有害業務の事業場で常時その事業場に専ら勤務する産業医の選任区分である。

専属の産業医とは、一定規模・有害業務の事業場で常時その事業場に専ら勤務する産業医の選任区分である。

専属とは他の事業場と兼務せず当該事業場に専ら従事することを指す。

産業医の選任は常時50人以上の事業場で義務となりますが、規模や業務の有害性に応じて体制が強化されます。その強化の一つが専属の産業医です。専属とは、他の事業場と兼務せず、当該事業場に専ら勤務する形態を指します。

専属が必要となるのは二つの場合です。一つは常時1,000人以上の労働者を使用する事業場。もう一つは安衛則13条1項3号に掲げる有害業務に常時500人以上を従事させる事業場です。この有害業務には深夜業や坑内労働などが含まれ、500人という人数が分岐点になります。

用語	押さえる要点
専属の産業医（有害業務500人超）	専属の産業医とは、一定規模・有害業務の事業場で常時その事業場に専ら勤務する産業医の選任区分である
足場の組立て等作業主任者	足場の組立て等作業主任者とは、つり足場・張出し足場または高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更の作業で選任が義務づけられる作業主任者である
車両系建設機械等に係る振動障害予防（規程・届出）	車両系建設機械等に係る振動障害予防とは、振動を伴う機械・工具の使用で生じる振動障害を、取扱い方法やばく露時間の管理、特殊健診で防ぐ取組みである
酸素欠乏危険場所における作業主任者	酸素欠乏危険作業主任者とは、酸欠則に基づき酸素欠乏危険場所の作業を直接指揮するために選任される者である
鉱害防止規則（概念）	鉱害防止規則（鉱山保安関係の規則）とは、鉱山保安法に基づき坑内外の安全衛生確保を図る規定の総称である

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

安衛則13条

安衛則13条は、もう一つは安衛則13条1項3号に掲げる有害業務に常時500人以上を従事させる事業場について定めた条文です。この有害業務には深夜業や坑内労働などが含まれ、500人という人数が分岐点になります。

産業医は規模が大きいほど、また有害業務があるほど手厚い体制が求められる。

専属要件はその上乗せ基準であり、1,000人と有害業務500人という二つのトリガーを区別できるかが問われる。

さらに3,000人を超えると2人以上の選任が必要となる点も含め、人数の刻みを正確に押さえることが衛生管理体制の頻出論点となる。

有害業務の専属基準を1,000人と誤る点が多い。有害業務は500人以上で専属、有害業務がなければ1,000人以上で専属、と数値を取り違えやすい。

「有害なら半分の500、普通は1,000」と対で記憶。深夜業も有害業務側の500人基準に入ると覚える。

最後に「専属の産業医（有害業務500人超）」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

この用語が本文・解説に登場する過去問です。リンクから問題と解説を確認できます。

深夜業に常時500人が従事している事業場は専属の産業医が必要ですか。

必要です。深夜業は安衛則13条1項3号の有害業務に含まれるため、その業務に常時500人以上が従事していれば、事業場全体の労働者数が1,000人未満であっても専属の産業医を選任しなければなりません。総数ではなく有害業務従事者数で判断する点に注意が必要です。

嘱託の産業医と専属の産業医は何が違うのですか。

嘱託は外部の医師に委嘱し定期的に来所する形態で、専属はその事業場に専ら勤務する形態です。50人以上1,000人未満で有害業務がなければ嘱託でも差し支えありませんが、1,000人以上または有害業務500人以上では専属が義務づけられ、勤務密度の高い体制が求められます。

専属の産業医（有害業務500人超）は、第一種衛生管理者試験の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。