年5日の年休時季指定義務とは？意味・試験ポイント・注意点【第一種衛生管理者試験】

年5日の年休時季指定義務について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。年休の取得を会社の義務にしたのが年5日の時季指定義務です。この記事では対象者の年10日以上という要件、5日の数え方、既取得分の控除を試験目線で整理します。

この記事の要点

この記事では、年5日の年休時季指定義務の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。

執筆	一衛マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム）
確認	一衛マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認）
主な参照元	安全衛生技術試験協会（公式）厚生労働省労働基準・安全衛生

年5日の年休時季指定義務とは、年10日以上の年休が付与される労働者に、使用者が年5日を時季指定して取得させる義務である。

年5日の年休時季指定義務とは、年10日以上の年休が付与される労働者に、使用者が年5日を時季指定して取得させる義務である。

年5日の年休時季指定義務とは、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者について、付与した基準日から1年以内に5日分を、使用者が時季を指定して確実に取得させなければならない義務をいう（労基法39条7項）。

労働者自らの請求取得や計画的付与で取得した日数は、この5日から差し引く。

年5日の年休時季指定義務は、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者を対象とする制度です。

使用者。

従来は取得が労働者の請求任せだったため、取得率の低さが課題でした。

ポイントは、5日すべてを使用者が指定するわけではない点です。労働者が自ら請求して取得した日数や、計画的付与で取得した日数は、義務の5日から差し引きます。たとえば本人が3日取得済みなら、使用者が指定すべきは残り2日です。すでに5日以上取得していれば、使用者の時季指定は不要です。

用語	押さえる要点
年5日の年休時季指定義務	年5日の年休時季指定義務とは、年10日以上の年休が付与される労働者に、使用者が年5日を時季指定して取得させる義務である
労働基準法（衛生・女性・年少・妊産婦・時間外）	労働基準法とは、労働時間・休日・休憩・年休や女性・年少者の保護など、労働条件の最低基準を定める法律である
労働安全衛生法の目的（1条）	労働安全衛生法1条の目的とは、労働者の安全と健康の確保および快適な職場環境の形成の促進である
労働安全衛生法体系（令・規則・告示・通知）	安衛法の体系とは、法律・政令・省令・告示・通達が階層をなして安全衛生規制を構成する仕組みである
労働者（定義）	労働者とは、職業の種類を問わず事業に使用され、賃金を支払われる者をいう

数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。

労基法39条7項

労基法39条7項は、年10日以上の年休が付与される労働者に、使用者が年5日を時季指定して取得させる義務であるに関する根拠法令です。

日本の低い年休取得率を改善するため2019年に導入された制度で、取得が労働者任せだった年休に使用者の取得確保義務を課した点が重要である。

違反すると罰則の対象となる。

時季指定にあたり使用者は労働者の意見を聴き尊重する必要がある。

試験では対象者の要件（年10日以上）と、既取得分を控除する仕組みが頻出する。

全労働者が対象と誤解する点。対象は年10日以上付与される者に限られる。また、すでに5日以上取得済みなら使用者の時季指定は不要だが、これを「必ず使用者が指定する」と覚えると誤る。

「10日もらえる人に、会社が5日確保」。10と5の数字をセットで記憶。本人が取った分は5から引き算と覚える。

最後に「年5日の年休時季指定義務」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。

この用語が本文・解説に登場する過去問です。リンクから問題と解説を確認できます。

パートタイム労働者もこの義務の対象になりますか。

パートであっても、年次有給休暇が年10日以上付与される人は対象です。週の所定労働日数が少ない短時間労働者は比例付与となり、勤続年数によっては付与日数が10日に達します。雇用形態ではなく、実際に付与される年休が年10日以上かどうかで判断する点に注意してください。

労働者がすでに5日以上自分で取得した場合はどうなりますか。

労働者の請求による取得や計画的付与で、すでに5日以上を取得していれば、使用者があらためて時季指定をする必要はありません。義務はあくまで年5日の取得を確保することにあるため、本人取得分で5日に達していれば目的は果たされています。逆に不足する分だけ使用者が指定します。

年5日の年休時季指定義務は、第一種衛生管理者試験の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。

注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。