譲渡提供時のSDS通知義務とは？意味・試験ポイント・注意点【第一種衛生管理者試験】
譲渡提供時のSDS通知義務（安衛法57条の2）について、定義・根拠・試験での押さえ方をまとめます。化学物質を譲渡・提供する際のSDS通知義務について、根拠条文・対象・通知方法・記載事項を整理します。ラベル表示義務との違いと試験での問われ方が分かります。
この記事の要点
この記事では、譲渡提供時のSDS通知義務（安衛法57条の2）の意味と試験での見方を、問題の解説に沿って整理します。
- 根拠は安衛法57条の2（表示は57条）。
- 対象は通知対象物（リスクアセスメント対象物）。
- 通知方法は文書交付のほか相手方の承諾で電磁的方法・FAXも可。
- 根拠：製品名／会社情報、危険有害性、組成成分、応急措置、火災時、漏出時、取扱保管、ばく露防止、物理化学性状、安定性反応性、有害性情報、環境影響、廃棄、輸送、適用法令、その他
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この記事の信頼性について
| 執筆 | 一衛マスター編集部（学習用語、過去問の復習導線、試験ガイドを整理する編集チーム） |
|---|---|
| 確認 | 一衛マスター編集部（公開前に公式情報、法令情報、サイト内の関連ページとの整合性を確認） |
| 主な参照元 |
1まず押さえる要点
SDS通知義務とは、通知対象物を譲渡・提供する際に安全データシート（SDS）を相手方へ交付する義務である。
2試験で押さえるポイント
- 根拠は安衛法57条の2（表示は57条）
- 対象は通知対象物（リスクアセスメント対象物）
- 通知方法は文書交付のほか相手方の承諾で電磁的方法・FAXも可
- 根拠：製品名／会社情報、危険有害性、組成成分、応急措置、火災時、漏出時、取扱保管、ばく露防止、物理化学性状、安定性反応性、有害性情報、環境影響、廃棄、輸送、適用法令、その他を条文とセットで確認する
3定義と基本理解
SDS通知義務とは、通知対象物を譲渡・提供する際に安全データシート（SDS）を相手方へ交付する義務である。
労働安全衛生法57条の2に基づき、通知対象物（リスクアセスメント対象物）を他者へ譲渡・提供する者が、名称・成分・物理化学的性質・人体への影響・取扱上の注意・応急措置等を記載した文書（SDS）を、相手方へ通知する義務をいう。
書面のほか、相手方の承諾を得れば電子メール等の電磁的方法やFAXでの提供も認められる。
SDS（安全データシート）通知義務は、安衛法57条の2に定められた制度です。 通知対象物を譲渡・提供する者が、その危険有害性などの情報を相手方へ伝える義務を負います。 受け取った側は、この情報をもとにリスクアセスメントや管理を行います。
- 名称
- 成分とその含有量
- 物理化学的性質
- 人体に及ぼす作用
- 取扱上の注意
- 応急措置などが含まれます
通知の方法は文書の交付が基本ですが、相手方の承諾を得れば電子メールなどの電磁的方法やFAXでもかまいません。
混同しやすい用語との違い（一覧）
| 用語 | 押さえる要点 |
|---|---|
| 譲渡提供時のSDS通知義務（安衛法57条の2） | SDS通知義務とは、通知対象物を譲渡・提供する際に安全データシート（SDS）を相手方へ交付する義務である |
| 最重要管理区分 | 最重要管理区分とは、作業環境測定の結果を管理濃度と比較し作業場の管理状態を三段階で評価する区分である |
| 木材加工用機械作業主任者 | 木材加工用機械作業主任者とは、木材加工用機械を一定台数以上備える事業場で選任が義務づけられる作業主任者である |
| 潜水士・装備・減圧表（高気圧業務の実務接続） | 潜水士とは、潜水業務に従事するために必要な国家資格者で、深度と潜水時間に応じた減圧手順に従って作業する者である |
| 特別教育（対象業務） | 特別教育とは、危険・有害業務に労働者を就かせる際に事業者が行う義務的な安全衛生教育である |
数値・手続の正誤は演習と公式テキストで必ず確認してください。
4法令・根拠
製品名／会社情報、危険有害性、組成成分、応急措置、火災時、漏出時、取扱保管、ばく露防止、物理化学性状、安定性反応性、有害性情報、環境影響、廃棄、輸送、適用法令、その他
製品名／会社情報、危険有害性、組成成分、応急措置、火災時、漏出時、取扱保管、ばく露防止、物理化学性状、安定性反応性、有害性情報、環境影響、廃棄、輸送、適用法令、その他は、通知対象物を譲渡・提供する際に安全データシート（SDS）を相手方へ交付する義務であるに関する根拠法令です。
5選択肢で問われやすい点
化学物質を使う事業場が危険有害性を把握し、リスクアセスメントや適切な管理を行う前提となる情報伝達の仕組みである。
表示義務（ラベル）と対の制度であり、ラベルは容器に、SDSは文書でという役割分担を押さえる。
試験では57条（表示）と57条の2（通知）の条文番号の入れ替えや、通知方法・記載事項の正誤がよく問われる。
6よくある誤解・注意点
ラベル表示（57条）とSDS通知（57条の2）の条文番号を取り違える誤りが多い。またSDSは紙の文書交付に限られると思い込みがちだが、相手方の承諾があれば電子的方法でもよい。
7覚え方・整理のコツ
「ラベルは容器、SDSは文書」で役割を区別。条文は表示が57条、その次の通知が57条の2と順番で覚える。
最後に「譲渡提供時のSDS通知義務（安衛法57条の2）」が登場する過去問を1問解き、選択肢の根拠まで言語化して整理してください。
8よくある質問
SDSは必ず紙の書面で渡さないといけないのですか。
SDS通知義務とラベル表示義務はどう違うのですか。
記事の基本情報
| 対象試験 | 第一種衛生管理者試験 |
|---|---|
| 分野 | 関係法令（有害業務） |
| 重要度 | B |
| 法令・根拠 | 製品名／会社情報、危険有害性、組成成分、応急措置、火災時、漏出時、取扱保管、ばく露防止、物理化学性状、安定性反応性、有害性情報、環境影響、廃棄、輸送、適用法令、その他 |
| 関連タグ | 第一種衛生管理者 / 編集合格 |
公式情報の確認
譲渡提供時のSDS通知義務（安衛法57条の2）は、第一種衛生管理者試験の学習で押さえたい用語です。制度、数値、義務の有無は年度や法令改正で変わることがあるため、受験前には公式情報も確認してください。
- 安全衛生技術試験協会（公式） … 試験日程・要項・合格発表の公式情報
- 厚生労働省 労働基準・安全衛生 … 安全衛生法・ストレスチェック等の背景理解
注意：本ページは学習用の要点整理です。出題範囲・法令・公式見解は変更される場合があります。本番前には必ず試験実施団体や法令原文などの公式情報を確認してください。