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2001年 · 関係法令(有害業務)

第一種衛生管理者試験 過去問 2001年 第17問(関係法令(有害業務))

労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問題

労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. (1) 生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求できる。
  2. (2) 育児時間は、休憩時間とは別の時間として請求できる。
  3. (3) 育児時間は、原則として、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求できる。
  4. (4) 育児時間を請求しない女性労働者に対しても、育児時間を与えなければならない。
  5. (5) 育児時間は、育児時間を請求できる女性労働者が請求した時間に与えなければならない。

正答

正答は (4) です。

解説

請求しない労働者に対して事業者が強制的に与える義務はなく、「請求しない女性にも与えなければならない」とした④が誤りで正答です。

正解の理由

請求しない労働者に対して事業者が強制的に与える義務はなく、「請求しない女性にも与えなければならない」とした④が誤りで正答です。

(4) 育児時間を請求しない女性労働者に対しても、育児時間を与えなければならない。

他の選択肢

  • (1) 生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求できる。

    選択肢(1)「生後満1年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求できる。」は、関係法令の出題趣旨・問題文の条件に照らすと正答(4)ではありません。記述内容と法令・制度の要件の対応を確認してください。

  • (2) 育児時間は、休憩時間とは別の時間として請求できる。

    (2)「育児時間は、休憩時間とは別の時間として請求できる。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は(4)「育児時間を請求しない女性労働者に対しても、育児時間を与えなければならない。」です。問題文の条件と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

  • (3) 育児時間は、原則として、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求できる。

    (3)「育児時間は、原則として、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求できる。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は(4)「育児時間を請求しない女性労働者に対しても、育児時間を与えなければならない。」です。問題文の条件と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

  • (5) 育児時間は、育児時間を請求できる女性労働者が請求した時間に与えなければならない。

    (5)「育児時間は、育児時間を請求できる女性労働者が請求した時間に与えなければならない。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は(4)「育児時間を請求しない女性労働者に対しても、育児時間を与えなければならない。」です。問題文の条件と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

学習のヒント

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