第一種衛生管理者試験 過去問 1997年 第12問（関係法令（有害業務））

正解の理由

総括安全衛生管理者・産業医に関して誤っているのは④です。

（4） 産業医は、衛生委員会を開催した都度作成する議事概要を、毎月1回以上、事業者から提供されている場合には、作業場等の巡視の頻度を、毎月1回以上から2か月に1回以上にすることができる。

他の選択肢

• （1） 総括安全衛生管理者は、事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。

  選択肢（1）「総括安全衛生管理者は、事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。」は、関係法令の出題趣旨・問題文の条件に照らすと正答（4）ではありません。記述内容と法令・制度の要件の対応を確認してください。

• （2） 都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。

  選択肢（2）「都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。」は、関係法令の出題趣旨・問題文の条件に照らすと正答（4）ではありません。記述内容と法令・制度の要件の対応を確認してください。

• （3） 総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。

  選択肢（3）「総括安全衛生管理者が旅行、疾病、事故その他やむを得ない事由によって職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない。」は、関係法令の出題趣旨・問題文の条件に照らすと正答（4）ではありません。記述内容と法令・制度の要件の対応を確認してください。

• （5） 事業者は、産業医から労働者の健康管理等について勧告を受けたときは、当該勧告の内容及び当該勧告を踏まえて講じた措置の内容(措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由)を記録し、これを3年間保存しなければならない。

  選択肢（5）「事業者は、産業医から労働者の健康管理等について勧告を受けたときは、当該勧告の内容及び当該勧告を踏まえて講じた措置の内容(措置を講じない場合にあっ…」は、関係法令の出題趣旨・問題文の条件に照らすと正答（4）ではありません。記述内容と法令・制度の要件の対応を確認してください。

学習のヒント

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