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第一種衛生管理者試験 過去問 1996年 第16問（関係法令（有害業務））
労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。
問題
労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場の場合とし、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。
選択肢
- （1） 時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
- （2） 1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
- （3） 1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
- （4） 妊娠中の女性が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、他の軽易な業務に転換させなければならない。
- （5） 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
正答
正答は （4） です。
解説
誤っているのは④の深夜業免除の管理監督者例外です。問207と同じ論点です。
正解の理由
妊産婦等に関して誤っているのは④の深夜業免除の管理監督者例外です。
（4） 妊娠中の女性が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、他の軽易な業務に転換させなければならない。
他の選択肢
（1） 時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
選択肢（1）「時間外・休日労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き…」は、関係法令の出題趣旨・問題文の条件に照らすと正答（4）ではありません。記述内容と法令・制度の要件の対応を確認してください。
（2） 1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
選択肢（2）「1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働…」は、関係法令の出題趣旨・問題文の条件に照らすと正答（4）ではありません。記述内容と法令・制度の要件の対応を確認してください。
（3） 1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
選択肢（3）「1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働さ…」は、関係法令の出題趣旨・問題文の条件に照らすと正答（4）ではありません。記述内容と法令・制度の要件の対応を確認してください。
（5） 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。
選択肢（5）「生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。」は、関係法令の出題趣旨・問題文の条件に照らすと正答（4）ではありません。記述内容と法令・制度の要件の対応を確認してください。
学習のヒント
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