労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を守るための「基本法」です。試験では目的・事業者の義務・管理体制の枠組みが繰り返し出ます。この記事では法律全体の地図を整理します。
法律の目的
労働安全衛生法の目的は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することです。
労働基準法と一体として、事業者に対して具体的な安全衛生管理の義務を課しています。
事業者の主な義務
| 義務の種類 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 管理体制の整備 | 総括安全衛生管理者・衛生管理者・産業医等の選任 |
| 設備・環境の管理 | 危険・有害要因の除去、作業環境測定の実施 |
| 教育・指導 | 安全衛生教育、特別教育の実施 |
| 健康管理 | 健康診断の実施、事後措置 |
| 記録・報告 | 労働者死傷病報告、各種記録の保存 |
管理体制の枠組み
事業場の規模・業種に応じて、以下の役職の選任が求められます。
| 役職 | 選任要件(規模の目安) |
|---|---|
| 総括安全衛生管理者 | 業種により100人以上〜1,000人以上 |
| 衛生管理者 | 常時50人以上 |
| 安全管理者 | 業種により50人以上 |
| 産業医 | 常時50人以上 |
| 衛生委員会 | 常時50人以上 |
試験で狙われる頻出ポイント
- 「労働安全衛生法は労働基準法と全く別の法律」→ 誤り(労働基準法と一体をなすものとして制定)
- 「事業者に義務はなく、努力目標として定められている」→ 誤り(事業者に具体的な義務が課されている)
- 「小規模事業場(50人未満)には何の義務もない」→ 誤り(規模が小さくても一部の義務は適用される)
- 「快適な職場環境の形成は法律の目的に含まれない」→ 誤り(含まれる)