安全衛生管理体制の全体像を把握すると、個別の選任要件・職務も整理しやすくなります。
体制の全体像
事業者
↓ 統括
総括安全衛生管理者(業種により100人〜1,000人以上)
├─ 衛生管理者(50人以上、全業種)
├─ 安全管理者(業種により50人以上)
├─ 産業医(50人以上、全業種)
└─ 衛生委員会(50人以上、全業種)
各役職の選任要件まとめ
| 役職 | 選任が必要な規模 | 業種制限 |
|---|---|---|
| 総括安全衛生管理者 | 業種により100・300・1,000人以上 | あり |
| 衛生管理者 | 常時50人以上 | なし(全業種) |
| 安全管理者 | 業種により50人以上 | あり(製造業等) |
| 産業医 | 常時50人以上 | なし(全業種) |
| 衛生委員会 | 常時50人以上 | なし(全業種) |
体制に関する重要ポイント
- 総括安全衛生管理者は衛生管理者・安全管理者・産業医を統括する
- 衛生委員会は月1回以上開催し、議事録を3年間保存
- 各役職は重複して兼任できるケースと、できないケースがある
試験で狙われる頻出ポイント
- 「50人未満の事業場には安全衛生管理体制の規制がない」→ 誤り(規模が小さくても一部の義務は適用される)
- 「産業医は衛生管理者を兼任できる」→ 誤り(医師と衛生管理者は別の資格・役割)
- 「衛生委員会は安全管理者のいる事業場にしか設置できない」→ 誤り(安全管理者の有無に関係なく50人以上で必要)
- 「総括安全衛生管理者がいれば衛生管理者は不要」→ 誤り(別々に選任が必要)