令和2年・4月・関係法令 第27問
問題
常時10人以上の労働者を使用する事業場において、労働基準法に基づく妊産婦に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいうものとする。
選択肢
- （1） 時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であって、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
- （2） 1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であって、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
- （3） フレックスタイム制を採用している場合には、1週40時間、1日8時間を超えて労働させることができる。
- （4） 1年単位の変形労働時間制を採用している場合であって、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない。
- （5） 妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、深夜業をさせてはならない。
正答
正答は （5） です。
解説
妊産婦に関して誤っているのは⑤の深夜業免除の管理監督者例外です。問67・136・165・193と同じ論点で、管理監督者であっても妊産婦が深夜業の免除を請求した場合は認めなければなりません。