令和1年・4月・関係法令 第26問
問題
労働基準法に定める妊産婦に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。ただし、労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいい、また、管理監督者等とは、「監督又は管理の地位にある者等、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外者」をいう。
選択肢
- （1） 時間外・休日労働に関する労使協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出ている場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、時間外・休日労働をさせてはならない。
- （2） 1か月単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間及び1日8時間を超えて労働させてはならない。
- （3） 1年単位の変形労働時間制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、1週40時間及び1日8時間を超えて労働させてはならない。
- （4） フレックスタイム制を採用している場合であっても、妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合を除き、フレックスタイム制による労働をさせてはならない。
- （5） 妊産婦が請求した場合には、管理監督者等の場合であっても、深夜業をさせてはならない。
正答
正答は （4） です。
解説
妊産婦に関して誤っているのは④のフレックスタイム制に関する記述です。フレックスタイム制は清算期間内の総労働時間の範囲内で始業・終業時刻を労働者が選択できる制度であり、妊産婦の保護規定（時間外・休日労働の禁止等）の適用外とはなりません。フレックスタイム制であっても妊産婦が請求すれば法定外の労働は免除されます。