平成30年・4月・関係法令 第27問
問題
労働基準法に基づくフレックスタイム制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場におけるフレックスタイム制とし、以下の文中において労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合(その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者)と使用者との書面による協定」をいう。
選択肢
- （1） フレックスタイム制を採用するためには、就業規則により始業及び終業の時刻を労働者の決定に委ねる旨を定め、かつ、労使協定により対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間等を定める必要がある。
- （2） フレックスタイム制を採用した場合には、清算期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、1日8時間又は1週40時間を超えて労働させることができる。
- （3） フレックスタイム制に係る労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。
- （4） フレックスタイム制の清算期間は、1か月以内の期間に限るものとする。
- （5） 妊娠中又は産後1年を経過しない女性については、フレックスタイム制による労働をさせることはできない。
正答
正答は （5） です。
解説
フレックスタイム制に関して誤っているのは⑤の「妊娠中または産後1年を経過しない女性についてはフレックスタイム制を採用してはならない」という記述です。フレックスタイム制は妊産婦への適用を一律に禁止するものではありません。ただし妊産婦が法定時間外労働の免除等を請求した場合は別途配慮が必要です。就業規則による制度導入（①正）、清算期間の規定（②③正）は正しい内容です。